妊婦向けRSVワクチンが国内での製造販売承認

新生児や乳児の重い肺炎を防ぐための、妊婦向けのRSウイルス（RSV）ワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は27日、国内での製造販売承認を了承した。高齢者向けワクチンは9月に承認されていたが、新生児や乳児用はなかった。

了承されたのは、米ファイザー社のワクチン（販売名・アブリスボ筋注用）。2月に国内で製造販売承認の申請がされていた。米国では8月に承認されている。

RSVによる感染症は、ほぼ全ての子どもが2歳までにかかるとされる。多くは発熱や鼻水など風邪のような症状が数日続く程度で終わるが、新生児や乳児、高齢者では、肺炎で重症化し、亡くなることもある。

RSVワクチンは、国の予防接種基本計画の中で「開発優先度の高いワクチン」に位置づけられていたが、子ども用ワクチンがなかった。重症化リスクの高い子には予防的に抗体を投与するしかなく、ワクチン開発が待たれていた。

今回了承されたワクチンは、妊娠24週～36週の妊婦に1回接種する。ワクチンによりできた抗体が、母体から胎児に移行することで、新生児や乳児のRSV感染症による肺炎などを予防する。

このワクチンの国際共同臨床試験（治験）の結果では、接種した妊婦から生まれた赤ちゃんでは、重症化を予防する効果は生後3カ月以内で81・8%、同半年以内で69・4%だった。

妊婦への副反応は、接種した接種部位の痛みや頭痛、筋肉痛などがみられた。ワクチンをうった妊婦で、生まれた赤ちゃんの低出生体重や黄疸（おうだん）の割合が多い傾向があった。